2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
じゃ、この四十七年見解以外に集団的自衛権が合憲と読み取れるそうした政府文書、あるいは国会答弁はあるんですかと聞きますと、政府は当然、一つもありませんと言います。ただ、この四十七年見解だけは認められるというふうに言っているわけでございます。
じゃ、この四十七年見解以外に集団的自衛権が合憲と読み取れるそうした政府文書、あるいは国会答弁はあるんですかと聞きますと、政府は当然、一つもありませんと言います。ただ、この四十七年見解だけは認められるというふうに言っているわけでございます。
ただ、これを政府文書としてやるということはしないと申し上げております。
アラブ首長国連邦の首相が二〇二一年に向けてブロックチェーン戦略というものを打ち出されまして、その中で、三千三百億円程度の毎年の紙幣の流通に関する費用が削減ができたり、何百万時間という労働時間が節約できたり、政府文書も四億枚削減ができて、一・六億キロメートルの自動車走行が節約できるだろうということを言われておりまして、やはりこの技術革新、ブロックチェーンとＩｏＴ、ブロックチェーンと人工知能、さまざまな
（資料映写） まず、田園回帰という言葉なんですが、この言葉は、政府文書でいえば今から二年前の食料・農業・農村白書の中で取り上げられております、特集の中で取り上げられております。御存じのようにこの食料・農業・農村白書は閣議決定文書でもございまして、そういう文書の中でこういう言葉が出てきたというのが一つの特徴でございます。
そのものを正式の政府文書としてクレジットを残したままで入れるというのは、これは党と政府の混同ではないかというふうに思うんですね。これは政治主導とかそういうこととは別の問題です。 党が政府の主要部分を構成するとか党組織と政府機関が融合して党が政府を直接指導するというのは、これはソビエト連邦の発想なんです。
与党のクレジットが入った文書がそのまま政府文書として取りまとめられましたという事案につきましては、平成二十六年六月の農協改革の際に、与党において取りまとめた文書を活力創造本部において取りまとめまして、それをそのまま活力創造プランの別紙とした例がございまして、今回もこの前例を踏襲したものでございます。
この政府文書で言われていることは、これまでの繰り返しですが、つまるところ、次の二点にありました。 一つは、一九五九年の砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権行使の合憲性の根拠になるということです。
それで、お配りしました資料の四枚目、一九九九年四月二十三日の政府文書、「自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用について」でございますけれども、六月二十二日の参考人質疑で宮崎礼壹元内閣法制局長官は、米側に事前の回避義務、事後追撃禁止の条件を約束させるという前提でなければ、自衛隊による米軍の武器等防護は容易に違憲の武力行使に至るおそれがあるというふうに指摘しております。
昔はこれ、法令協議というような一般の言い方もされておりましたけれども、法令協議というのは法律を国会に出すときの協議のことなんですけど、それと同じようなことを各役所間は必ずやって、それは当然、自分たちは、防衛庁として、この憲法九条の解釈の政府文書について何か意見があるんだったら、こういう見解を出した、あるいは協議を求められたけれども、意見がないんだったら、ないというものを必ず役所の中に残すんですね。
○岸副大臣 お尋ねの点でございますけれども、日本政府として、当時、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査等を行い、それらを全体として判断した結果、河野談話のとおりとなったものである、こういうふうに承知をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、安倍内閣におきましては、この問題を政治問題あるいは外交問題化させるべきではないという考えでございます。
報道一々についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、当時、日本政府としては、政府文書の包括的調査や、韓国で実施した聞き取り調査等を行い、河野談話となったものと承知をしております。
○菅国務大臣 当時、日本政府としては、政府文書の包括的調査や、韓国で実施した聞き取り調査を行い、これらを全体として判断した結果、河野談話ということになったというふうに承知をしております。
○森国務大臣 先ほどの政府文書におきましては、本委員会での御審議を踏まえまして、政府部内において第八条で禁止される表示についての考え方を整理し直したものであり、わかりにくかったと思われる答弁を整理して、わかりやすく言い直したものでございます。
さらに、私は去る八月二十日の行政監視委員会における質疑で、七月三日付けの政府文書、資料の④でございます、原子力規制委員会委員長及び委員の要件については、政府が日本語を捏造したでたらめ文書であることを明らかにいたしました。このようなでたらめな政府文書に基づく人事は白紙撤回すべきです。 そこで、改めて細野大臣に伺います。
いずれにいたしましても、でたらめな政府文書に基づく現在の人事案は即刻白紙撤回すべきであるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
同じこの一枚の政府文書の中で、（１）は含まれるが、（２）、（３）は含まれないというようなことでございまして、日本語として全く成立をしていないと思います。このでたらめな日本語の政府文書は撤回をして、この文書に基づく人事案件も白紙撤回すべきであると私は思いますが、細野大臣、いかがですか。
今日の質疑を通して、七月三日の政府文書、原子力規制委員会委員長及び委員の要件については、政府が勝手に日本語を捏造したでたらめ文書であることが明らかになったと思います。このでたらめな政府要件に基づく今回の原子力規制委員長及び委員の人事を政府は白紙撤回すべきだと思います。 国会として政府に今回の人事案の取下げ、白紙撤回をさせるべきであるということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○はたともこ君 同じたった一枚の政府文書の中で、（１）の原子力事業者にはＪＡＥＡは含まれる、（２）の①、②は含まれない、（３）の①と②は含まれる、全く日本語として成立していないと思います。 資料六ページの下の段は、衆議院環境委員会の附帯決議の内容です。
○はたともこ君 再度確認しますが、資料三ページの政府文書を見てください。 ２の（１）から（３）までに原子力事業者という文言が五か所出てきますが、それぞれについてＪＡＥＡが含まれるのか含まれないのか、結論だけお答えください。
法律では全て含まれるが、人事に関する政府文書では含まれない、これでは、表向きは含まれているが、実は日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは原子力事業者には含まれていないので規制しなくてもよいということになるのではありませんか。 政府は、法律と矛盾する日本語を勝手に作ってはなりません。今回の原子力規制委員長及び委員の人事は速やかに白紙撤回すべきだと再度申し上げます。
「女子ノ被傭者トシテノ就業ニ就キテハ二十歳ヲ超ユル者ノ就業ヲ可成抑制スル方針ヲ採ルト共ニ婚姻ヲ阻害スルガ如キ雇傭及就業条件ヲ緩和又ハ改善セシムル如ク措置スルコト」とあって、かいつまんで言えば、女性は二十を過ぎたら働くことをやめて、早く結婚して平均五人の子供を産むべきと、政府文書として明確になっているんですね。
日経新聞の件でございますけれども、結論から申し上げますと、政府文書といったものはございません。 ただ、一般的に、さまざまな質問が想定されますので、その質問に対しての答えをすべく準備をしているというのは事実でございます。
平成二十二年八月三十一日に、日系定住外国人施策推進会議から、日系定住外国人施策に関する基本指針なる政府文書が公開されています。この文書は、関係府省庁の副大臣が策定したものであり、民主党政権の基本姿勢を明確に示すものであります。 「単に定住を認めるだけに留まらず、日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れていくべきであり、そのための方策を考える必要がある。」